償却資産の申告と固定資産税について

固定資産税というと個人資産に対しての税金のような印象がありますが、企業が有する資産に対しても課税されます。

企業の場合は設備投資で購入した高額設備など、耐用年数(どのぐらいの年数使用可能か)に応じ減価償却として計上(複数年に分割して費用として計上)されるため、経費としてとらえがちですが、減価償却での経費計上された勘定科目は、資産償却が終了するまで、毎年固定資産税の申告が必要になります。

給与支払報告書について

毎年12月に入ると送付されてくる「給与支払報告書」についてわかりやすく説明しています。

給与支払報告書は事業所所在地の市区町村の税務部などから送付されてくる書類です。
地方税に関わる書類で市区町村役所へ提出します。

前年度1月1日から12月31日までに事業所などが支払った給与に対して、翌年年初の1月1日時点で給与所得者が居住している市区町村に対して提出が必要な書類です。
事業者から給与を受け取った人が、1月1日時点でどこに居住しているかを把握して、住民税や国民健康保険などの税金額を決定するために必須の書類です。