小規模事業者持続化補助金を簡単に解説

ホームページ制作などにも利用可能な公的な補助金、助成制度には、主にIT導入補助金と小規模事業者持続化補助金が代表的です。
今回は小規模事業者持続化補助金について簡単にできるだけわかりやすく解説してみます。

• 小規模事業者持続化補助金とは日本商工会議所と全国商工会連合会が窓口となり、公的資金を原資にした助成金制度

所得税徴収高計算書を簡単に理解します

所得税徴収高計算書とは一般の会社員の方にはほとんど馴染みがないかもしれませんが、法人企業や従業員のいる個人事業主であれば毎月(従業員10人以下で特例申請をしていれば年2回)、毎年税務署に計算書類の申告提出と納税することが義務づけられています。

会社員であれば毎月発行される給与明細に必ず所得税なる項目が記載されており、給与から差し引かれているはずです。

合同会社とはなんなのさ？

最近わりと見かけませんか「合同会社」とついた企業。
それも当然かもしれません。皆さんが普段頻繁に利用するGAFAの日本法人はFacebook株式会社を除いて、すべて“合同会社”なんです。

• 世界規模のメガ企業の日本法人が”合同会社”なのはなぜ？

と疑問が生じたら、こちらの記事は合同会社についてわかりやすく説明しているので最適な情報ページになるでしょう。

法人税を多く納税してしまった場合

決算報告書を提出して３ヵ月。ある日突然、税務署から番電話連絡が。

かなりシンプルな事業形態で売り上げも販管費も明瞭経理であるため、何事かと不安になりながら代表が担当者に確認すると、

• 税務署担当者「本年度の納税額が間違っているようです。」

緊張感が漂う。

小規模企業共済をわかりやすく

会計士より以前から説明を受けていた小規模企業共済。
前回は経営セーフティ共済について記事にしましたが、早急に検討した方がよいと考え、小規模企業共済について取り上げます。

小規模企業共済は経営セーフティ共済と同じく経費処理が可能な積立型保険ですが、制度自体の性質はまったく異なります。
事業者や経営者が事業廃業や退職時の生活資金などを目的として積み立てる「小規模企業共済制度」は、事業者の所得から加入する退職金制度といえるでしょう。
経済産業省の下部組織で中小企業庁管轄下の制度です。

経営セーフティ共済をわかりやすく

会計士より以前から説明を受けていた経営セーフティ共済。
わりと忙しく後回しにしていましたが、早期に検討した方がよいと考え今回取り上げることにしました。

倒産防(中小企業倒産防止共済)ともいわれる企業セーフティネットで、勘定科目としては全額損金の保険金または保険積立金(若干ややこしい)で経費処理が可能な積立金保険です。
経済産業省の下部組織で中小企業庁管轄下の制度です。

ハートわしづかみアクセスアップの超定番 Webハック 2年間でページビューが21倍になった理由 企業のホームページ保有率は総務省の調査報告によれば、ここ数年ずっと90％前後とされるほど、ほとんどの事業者がホームページを保 […]

なぜか損が浮き彫りになるリモートワーク

感染症の影響下でリモートワークが一般普及の兆しを促し、ある種の“働き方改革”の一環のように市民権を得てきました。
ブロードバンド普及は随分前に整っており、どうしてこのタイミングで在宅ワークが増加してきたのか。リモートワークによって顕在化していく企業の損と得に迫ります。

在宅勤務者がどのようにして増やしやすくなったのか、どうして在宅勤務者はこれまで普及しにくかったのか。テレワークで露呈する企業の営業利益や経費対効果が浮き彫りに。
並列的な雇用賃金形態の崩壊と企業の生き残り戦略ディープインパクトを解説しています

2022年最新-手紙・はがきの郵便料金と重さについて

郵便物については、大きさや重量によって郵送料金が異なります。
封筒の大きさや重さ、A4サイズの書類の重さなどを加味した手紙やはがきの料金についてまとめています。

間違いがないのが窓口で計量して料金を計算してもらえば間違いないのですが、忙しいときや窓口が混雑しているときなどポスト投函をしたいときがあります。
経理上の知識としても、おおよその郵便物について知っておいても有益ですので、2022年1月現在の手紙・はがきの料金や重さについてまとめています。

償却資産の申告と固定資産税について

固定資産税というと個人資産に対しての税金のような印象がありますが、企業が有する資産に対しても課税されます。

企業の場合は設備投資で購入した高額設備など、耐用年数(どのぐらいの年数使用可能か)に応じ減価償却として計上(複数年に分割して費用として計上)されるため、経費としてとらえがちですが、減価償却での経費計上された勘定科目は、資産償却が終了するまで、毎年固定資産税の申告が必要になります。