給与支払報告書について

毎年12月に入ると送付されてくる「給与支払報告書」についてわかりやすく説明しています。

給与支払報告書は事業所所在地の市区町村の税務部などから送付されてくる書類です。
地方税に関わる書類で市区町村役所へ提出します。

前年度1月1日から12月31日までに事業所などが支払った給与に対して、翌年年初の1月1日時点で給与所得者が居住している市区町村に対して提出が必要な書類です。
事業者から給与を受け取った人が、1月1日時点でどこに居住しているかを把握して、住民税や国民健康保険などの税金額を決定するために必須の書類です。

合同会社の本社住所の移転手順と流れについて

合同会社の本店所在地が変更になった場合の登記申請等の全体の手続きと流れについて解説しています。

全体的におおまかな工程ごとに分けて説明していますので、各工程の細部についてはそれぞれの詳細記事を参照すると、より理解が深まります。
また、法人移転は登記上の移転申請と銀行やテナント、水道光熱費などの契約上の住所移転とはまったく別になるので注意が必要です。

当社で実際に行ったおおよその流れとなるので、会社ごとの実状況にあわせて対応してください。

わかりやすい被扶養者資格の再確認について

とにかくわかりやすい、被扶養者資格の再確認について解説しています。

時間が非常に持ったいないので、なるべく手短にとにかくわかりやすくまとめてみました。
記事は2020年度現在のもので後年内容が変わっている場合がありますので、けんぽ協会のホームページ等で確認いただくと、より正確な内容がわかるでしょう。

合同会社の住所変更の法務局手続き

法人の所在地が変更された場合の法務局への手続きをわかりやすく解説。
合同会社の本社所在地の変更手続きを行い、必要な書類や知識、手続きについて記載しています。

実際の法人所在地の変更手続きをもとにしているので、書籍やネット記事などには書かれていない耳寄りな情報も。
所在地の引っ越し時に、法務局への必要な費用や書類、手続きなどを簡単にまとめてみました。

持続化給付金で注目されることになった事業概況説明書

新型コロナウィルス感染拡大により営業活動自粛等により大きな影響を受けるフリーランスや自営業者、中小企業などを対象に事業継続のために幅広く使用可能な持続化給付金です。

給付金の申請には中小企業の場合、確定申告書別表一（1枚）と法人事業概況説明書（2枚）が必要になります。会計会社などに依頼していた経営者の場合は、確定申告書は確か受け取った記憶があるけど、法人事業概況説明書ってなんだろう？っていうほど、印象にない書類です。
今回は法人の確定申告に必要な添付書類、法人事業概況説明書について解説しています。

実際に行った法人税申告書の作成手順

当社で実際に行った法人税申告書の作り方を公開します。
あくまでも業態や決算内容によって必要書類や手順などは異なりますので、あくまでもおおまかな決算申告書を作成するまでの流れがどんなものかを理解するための情報記事であると捉えてもらえればよいかもしれないです。

ツールの使い方や申告書の項目や計算式など、細部は省略して全体の流れを俯瞰できるようなイメージの記事になります。

法人税等の法人住民税について

法人税等には法人税、法人事業税、法人住民税と3種類ありますが、今回は法人住民税について簡単に理解します。

法人住民税とは、法人にかかる住民税で、所轄の自治体に納める税金です。
一見わかりずらそうなんですが、簡略化し解説してみます。

税務署からの恐怖新聞？法人税申告書が届く

決算申告は期末から２ヵ月以内ですが、税務署から法人税の申告書が届くのが決算期末より約１ヵ月後になります。届かない場合はホームページ上からダウンロードして印刷して記入していきます。
スケジュールとしては、決算期末より１ヵ月を帳票の整理と帳簿データの入力やチェック期間、2ヵ月目からを申告書の提出と納税という予定であ行えば、ほぼ無理なく進むでしょう。

基本的には会計ソフトで出力された決算申告書の情報をもとに必要事項を記入していくだけです。

法人決算はじめの一歩は帳票整理

小規模の合同会社が自社で法人決算を行う場合の紹介で、まずは帳票整理からはじめてみます。

帳票とは請求書や領収書など事業のお金にかかわる伝票類すべてのことですね。帳簿をつける際には必ず必要な経理書類で、毎月経理ソフトに入力しているかたであれば、帳票整理負担はそれほどかかならいです。

決算期後にまとめて伝票類を整理する事業もおりますが、紛失したりして経費や損金計上できない金額が発生しやすいので日頃から月単位で管理することをお勧めします。

合同会社の決算に必要なこと

今回は合同会社の決算報告を自社で対応してみましょう。
小規模事業でシンプルな事業形態と従業員が5人以下の合同会社を対象としています。

税金の仕組みや知識を得るのに最適な決算を自社で代表社員が取り組む際に必要なことを初歩的な知識から解説します。
この記事を通して、小規模の合同会社が自社で決算報告書を作成対応するための基本知識を知ることができます。
ここでは小規模合同会社の法人決算に必要な知識と手順、書類などを大雑把に把握することを目的としています。