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2020.01.23 Thu :2020.01.29

幸せもたらす初めての法人決算 第一回は基本知識

Webハック

幸せもたらす初めての法人決算 第一回は基本知識

合同会社の決算に必要なこと

今回は合同会社の決算報告を自社で対応してみましょう。
小規模事業でシンプルな事業形態と従業員が5人以下の合同会社を対象としています。

税金の仕組みや知識を得るのに最適な決算を自社で代表社員が取り組む際に必要なことを初歩的な知識から解説します。
この記事を通して、小規模の合同会社が自社で決算報告書を作成対応するための基本知識を知ることができます。
ここでは小規模合同会社の法人決算に必要な知識と手順、書類などを大雑把に把握することを目的としています。


そもそも決算ってなに?

すごく初歩的なことですが”決算”とはなにかというところから確認します。
なんとなくぼんやりしているので。

決算とは、一定期間の収入・支出を計算し、利益又は損失を算出すること。一般的には予算の対義語であるが、財政学では予算過程の一つとして捉えられる。 (ウィキペディア)

要約するとある期間のお金の出入りをまとめて計算することですね。
ですので企業が行う法人決算は、会社の特定の期間内の売り上げとは支出などの状況を所定期間内を計算することです。

  • サラリーマンでいえば年末調整とか、確定申告にあたる計算のことです。

期間は企業ごとにことなりますが、税務署に提出する決算書は企業ごとの会計期間の最後、つまり期末日を決算日として、その日から2ヵ月以内に決算書を提出して申告し、納税が義務付けられている。

決算とは特定期間の収支計算のことで、法人決算は税務申告のための収支計算。

基本的に知っておきたいこと

今回は小規模な合同会社向けの決算方法ですが、基本的に必要な内容はかわりません。
内容や帳票が膨大で複雑になるので、企業規模が大きくなるほど複数人が関係して経理担当者や会計事務所と連携して法人決算をしています。

決算には主に以下のことが必要です。

  • 各帳票整理
  • データ入力
  • 決算書作成
  • 各税金の申告と納税
  • 決算書の保存

それぞれ簡単な補足説明と決算のおおまかな流れです。

  • 各帳票整理

会計期間内の領収書や請求書など整理して区分けします。

  • データ入力

毎月入力していた会計データがあれば整理し帳票をもとに内容を精査確認しながらデータ入力していきます。
いちども記帳していない場合は、年度分を一度に整理するのでかなりの重労働になるかもしれません。

  • 決算書作成

会計ソフトのデータ入力が完了したら、決算日までの会計データをもとに決算書を作成します。
いわゆる会計ソフトにすべて入力して決算処理を行うボタンを押します。
あわせて法人税申告書等過不足する書類や作成します。

  • 各税金の申告と納税

決算書や法人税申告書等をもとに税務申告と納税をおこないます。

  • 決算書の保存

申告後も決算書は最大10年(法制により原則7年の書類もある)保存しておきます。

法人決算は大まかな流れと手順自体をまずは把握しましょう

基本的に必要な書類

小規模合同会社の法人決算に必要な作成書類は主に以下の書類になります。

  • 貸借対照表(B/S)
  • 損益計算書(P/L)
  • 個別注記表

決算書類とともに税務署、都道府県税事務所、市役所に提出する各申告用の書類を準備作成します。

  • 法人税申告書

法人用の確定申告書一式で(法人税及び地方法人税確定申告書)勘定科目明細書や決算申告書等を添付し提出しますが、別表は多種複数ありますが必要な書類のみ提出すればOKです。
個人で確定申告などをしたことがあれば、要領は一緒です。
(提出先:税務署)

  • 法人事情概況説明書

法人税申告書と一緒に税務署へ提出義務のある書類です。
名前の通り、会社の概況をまとめて記載する書類です。
(提出先:税務署)

  • 消費税申告書

消費税および地方消費税申告時の提出書類。非課税事業者の場合は必要ありません。
(提出先:税務署)

  • 地方税申告書

法人住民税および法人事業税の申告時に必要な書類となり、都道府県税事務所により個別の申請用紙になります。
(提出先:都道府県税事務所・市役所)

対象となる税金は、

  • 法人税-税務署
  • 消費税-税務署
  • 法人事業税-都道府県税事務所・市町村
  • 法人住民税-都道府県税事務所・市町村

となり、それぞれに必要な書類を準備して、入力作成する必要があります。

個人の確定申告より書類が多くなるだけのイメージが吉

経理を誰かにやらせていたら厳しいかも

ここまで読まれたなかで、なにを言っているのかさっぱりわからない人は税理士へ依頼した方が良いでしょう。

普段から経理を担当者に任せきりだったり、家族経営で配偶者が担当している場合で会計ソフトを一切入力したことがない人にはちょっと時間が足らないかもしれません。事業に集中して税理士への決算書作成の依頼費用10~20万円前後を稼いだ方が効率的でしょう。
ある程度、事業に影響が少ない場合は今期から会計ソフトに経理処理を入力して、来期の決算書作成にトライするほうがよいです。

ただ税対策というのは任せきりだと経営判断を誤る場合もあるので、経営者の知識としてある程度税制度への知見は増やしておいて決して損失にはならないかと予想できます。

あわせて、たくさん納税できるように売上をガンガン上げていかれれば、もはや敵なしです。

だけども経理はだれかに任せて売上を上げることに労力使うべき

結果、決算って自社でできるのか?

法人決算は専門職に依頼したほうが良いですが、それなりの費用や手間もかかるので小規模企業であれば税務の知見習得を兼ねて自身でやることも可能です。
実際には個人の確定申告と要領は同じですので、会計ソフトなどである程度まとめた損益計算書などの作成ができるので、あとは消去法で必要な書類の記載事項を埋めていくようになります。

代行すればスポット依頼でも10~30万円程度必要になりますし、結局必要な書類は自社で用意することになるので、事業がシンプルで規模が小さい企業こそ、自社で法人決算を行った方が経費対効果は高い場合が多いようです。

なによりお金の流れや税制度をしっかり知っておくのも、競合分析や企業展開の指針も示しやすく、不正経理なども未然に防ぎやすくなるため、専門家任せが賢明ではありますが、俯瞰して把握できるスキルがこれからの自由経済市場ではわりと重要なスキルセットでもあるでしょう。

法人決算についていえば、全国で何十万社という企業が行っているので、知識や経験を持てば決してできないことではなく、要するに”やる付加価値が高い”ということで判断することが大切だと考えています。

法人決算も結局はだれかが請け負う仕事である

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