変わる経営者マインド

テレワークや一時在宅勤務だけでは経営者に根本的な意識変革の影響はそれほどないでしょう。会社の経営者が原則的に考えるのは事業フローと収益、将来の展望のみです。 良い意味で従業員の働き方などほとんど意識にありません。

経営者が従業員を職場に拘束したい理由は「監視下においてさぼらせない」ことが大きな要因のひとつです。

• ところが今回の感染症による世界的な経済の鈍化は、自社の事業形態のみならず従業員雇用形態や将来的な保険的思考を強く推進することに寄与しています。

一部の日用食料品以外の業態を除き物販の接客対応業はほぼ壊滅的な被害を被っているでしょう。 社内監視下にあった社員の大半がテレワークにシフトすることにより、事業自体の収益は減退するにもかかわらず、運営コストは以前とほぼ同じ状態に陥っている。 売上が目減りしていく一方で固定費は間違いなく発生している点です。

また緊急事態宣言の影響を受ける事業者のみならず上下左右に影響している事業は軒並み 目減りしていく数値を数ヵ月のうちには否応なしに目の当たりにすることになります。

もともと消費税増税で下降し続けるGDPの爆発的な逆燃焼促進剤となる感染症の広がりは、日本列島全土を多い尽くし、逃げ場のない経済の機能不全をもたらすことになります。

関係なしに発生する人件費や莫大な社会保険料、テナント料やリース料、顧問料などの細かい支出は、よほどの保険が無い限り補いきれない損失となります。

単純に数ヵ月の売上が損失されたわけでなく、日本全国にくまなく張り巡らされた経済の壊死状態は除去しない限り腐食し始め、やがてはかろうじて健康な状態の細胞も破壊していきます。

ほとんどの会社や事業者は大中小の規模を問わずとてつもないダメージを受け、一時的な事業給付金では立ち直れなくなり事業放棄する事業者も増える一方でしょう。

経営者とは従業員とは全く違った思考でいますから、事業にかかわるあらゆる事項について考慮して変革の必要があると気が付くはずです。

• 人件費
• 雇用形態
• 事業形態
• テナント料
• 在宅勤務での収益率
• 社会情勢の変化

感染症が流行るだけでこれだけの甚大な被害がでることになり、天災のように一部の地域や業態だけが被害を被るだけでなく、既存の事業形態が復興しない可能性があることを。

まずは固定費である、人件費やかかる膨大な社会保険料、テナント料などの不動産にかかわる経費。 真っ先に来るのは大きな固定費、つまり人件費となり、日本的な被雇用者の強みは以前ほど役に立たなく可能性が極めて高くなります。 十分な補償が確保できるうちに、会社都合の解雇を書面で受け取るのも一つの手段かもしれません。

経営者マインドは今回は間違いなく全国的にイノベーションが起こります。 緊急事態の対処を怠れば、すぐに企業生命が終わることを知っているからです。

もはや安全な職場はほとんど存在しなくなる可能性が高い

変わる経営と事業

一般の会社員の方には理解しがたいかもしれませんが、経営者とはいつも経営や事業について変化を伴わなせないと破綻するのではないか？という恐怖におののきながら会社経営しています。

中には本当に会社を潰す世襲社長の三代目もいますが、ほとんどの経営者が常にイノベーションの必要性と危機感を意識しているのです。

ただ今回の感染症の流行にともなう緊急事態宣言下の対処を、今まで通りの想定の本棚に収納しておく経営者は皆無でしょう。

ここから経営という概念は大きくかわっていくでしょうし、変化させないととても危険であることを知覚している経営者がほとんどです。 ただ、次の一手を打ち上手くいかせることがとても困難で容易に克服できないことも熟知しています。 そうなるとリスクをなりふり構わず点検し始めます。

いままで堅調な売上の振れ幅を体験することも多くなるでしょう。 そして、それは規模が大きくなればなるほど、より深刻なものとなります。 そう考えてくれる会社に勤務している人は恵まれているかもしれませんが、これまでのように理想で中小企業が生き残れる時代感では危険なようです。 むしろ従来型の仕事の仕方や事業展開されているほうが稀で、早期に経営方針や事業展開方法が変わっていくという前提で覚悟をもっていたほうが無難かもしれません。

経営をしなくなる人、経営という概念を無効化する人、経営自体をやめる人。色々なベクトルで会社と仕事の在り方は、わりと変革期を迎えるようなタイミングになるのではないでしょうか。

一か所に人を集めて仕事をさせるという概念が変容する

変わる雇用と人件費

リモートワークやテレワークといわれるような在宅型の勤務スタイルはだいぶ浸透してきました。 なかなか浸透しない理由には、会社内における不公平感が大きな摩擦の一つとなっていたようです。 会社にとっては交通費もテナントスペースも必要なくなるので、多少の補填をしてできるだけ在宅勤務してもらっていた方がコスト軽減につながるので、業態によっては出社されることのコストの方が割高になる業種も少なくないはずです。 ただ、リモートワークなどで発覚するのは、

• そもそも固定給を支払い続ける必要があるのだろうか？

という、雇用に関する疑問をもたらします。

社会保険料とワークスペースとなるテナント費用や備品などについても、従業員の手取りよりも遥かに多額のお金が必要になるので、ほとんど無対策の政府支援下で急進する景況感の下降かでは、雇用形態や人件費が真っ先に審議対象になることは間違いありません。

歩合制や変動給与、期間契約など雇用形態は大きく変貌して人件費が大きなコストとして経営戦略ディーリングされる日はすぐそこにあるでしょう。

その反面、固定給で従来通り仕事に就けることが幸運なことではなく、いったんその雇用変革の波に飲み込まれる恐怖と常に隣り合わせの状態で仕事をしていかなくてはなりません。

徒手空拳で生き抜く個々の付加価値が必須の時期

変わる資金調達

従来までのように資金調達、従業員の方であれば仕事先の確保をできたところで、安心できることは当面ないのではないでしょうか。

米国FRBをはじめ、政府主導の資金支援が何百兆円も行われ、国家インフラを維持するために欧米諸国を中心に、経済や国家を壊死させないように必死になっています。

ところが日本はどうでしょうか。公的資金はほとんど行われないばかりか、従来の貸付を無利子や無担保で行うというような、実質的にはほぼ無策対応です。 ではなぜ日本政府は大々的な公的な支援をしないかといえば、実はすでに何十年も行ってきてしまったからです。

代表的なのは日本銀行によるETF買いで、現在アメリカで行っているようなことをすでに日本では何十年にも渡り行っているわけです。

そして、資金調達をしても返済できる見込みがある商圏が世界中で喪失しているのが現在です。 よって、これから返せるあてのない資金調達よりも、より借入をしない状態で事業や仕事を維持できるマインドにシフトする事業者も激増していくでしょう。

融資や固定給与所得という資金の調達方法が、より需要減していくのではないでしょうか。

萎縮した経済では、より資金を調達しないで維持できるかが生き残りの鍵となるかも

変わる働き方と生き方

過去30年間をかけて日本経済は緩やかに低下していて、気が付かないようにいろいろなモノやコトがちょっとずつ、本当にわからない速度で喪失させられてます。

• “アハ経済”といっても過言ではないかもしれません。

ところが消費税増税と新型コロナウィルスによる世界規模での経済活動の停止は、ゆるやかな経済の低下を急速に推し進めることになりました。

現状維持状態のような働き方も生活も、アハ体験のように推進されていたところが急激に変化する可能性がきわめて高くなりました。 雇用され固定給を受け取ることに依存しすぎるのはとてもリスクが高くなるわけです。

おそらく日本政府の180度変革が起きなければ、すぐにこれまで多くの人が想定してきた働き方や生き方は急転直下していくわけです。 数十万人か数百万人に一人ぐらいの著名人のオンラインサロンなどが、ほとんど無益な遊興であることに気が付く賢い人も増えていく一方でしょう。

緊急事態宣言後の社会は、もしかすると一時的に現状維持かちょっとしたバブル経済が起きるかもしれませんが、すぐに転換する時代の当事者であることに気が付くでしょう。

• これから大切で求められるのは自己資源と周りにある現実的な情報。
• 才人と言われるような人々の奇跡的な物語や発想ではないかもしれません。

自己資源と付加価値に立ち返った仕事の取り組み方、働き方が、大きく変革がもたらされる生き方の基軸になるのではないでしょうか。

とはいえ、すぐにフリーランスになったり会社を興したりするのはリスクが高すぎるでしょう。いま可能な範囲でなんとか3年以上はしっかりと準備を整えてから順応できるようにしていけることが望ましいです。

働き方や生き方のパラダイムシフトは自己資源を原資にして地道に継続するが吉