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HOME 〉Webハック 〉所得税徴収高計算書を簡単にわかりやすく

2021.10.23 Sat

所得税徴収高計算書を簡単にわかりやすく

Webハック

所得税徴収高計算書を簡単に理解します

所得税徴収高計算書とは一般の会社員の方にはほとんど馴染みがないかもしれませんが、法人企業や従業員のいる個人事業主であれば毎月(従業員10人以下で特例申請をしていれば年2回)、毎年税務署に計算書類の申告提出と納税することが義務づけられています。

会社員であれば毎月発行される給与明細に必ず所得税なる項目が記載されており、給与から差し引かれているはずです。
この所得税は会社側が一時的に預かりる、源泉徴収といわれるもので、税務署に代わり事業者が一時的に預かって納税する仕組みになっており、所得税徴収高計算書とは、徴収する所得税額の計算書を兼ねた納付書のことです。


所得税をまずは簡単に

所得税や源泉徴収などについて、簡単に理解してみます。

所得税とは個人の所得に対して課金される税金で、1年単位で計算されます。
1年の所得税額に応じて所得税控除という各種控除額が合算されて、最終的な個人の1年間の所得税額が決まります。
源泉徴収とは、給与支払いをする事業者などが国に代わって一時的に所得税を預かることを言います。

  • 所得税は毎月徴収されますが、所得などは変動する可能性があるので、通常は年末調整という1年間の納税額と控除額を計算し直して、余分に支払っていた場合は所得税が還付されます

個人事業主や複数の所得があり、自分で確定申告する場合には、確定申告時に所得税の計算を行い、納税または還付等の計算を確定申告書で行います。

所得税は収入に対する課税で控除要件は複数ある

所得税徴収高計算書

所得税徴収高計算書は所轄の税務署から年末調整時期に決算申告書などと一緒に通常は送付されます。
送付されていない場合などは所轄税務署に送付依頼をして取り寄せます。

  • 事業者は源泉徴収で給与から一時的に預かった所得税を、翌月の10日までの納付が義務付けられています。従業員が10人未満で、納期特例の申請をしていれば、年間2回だけの納付が可能になります

通常は“給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(一般分)”で計算して、納付します。

複写式の帳票となっており、機械処理が前提のため、枠内に収まるように記入する必要があります。
記入方法は国税庁をはじめ、多くのサイトなどで記入方法が紹介されていますので、参考にすると良いかもしれませんが、記入方法は極めてシンプルです。

所得税徴収高計算書の記載方法

所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかたページへ

企業の源泉徴収は毎月納付されている

提出方法と期間

所得税徴収高計算書の提出と納付方法は、基本的に金融機関の窓口で納付とあわせて提出した計算書に押印してもらうことで納付証明書となります。
e-Taxでも申請可能なのですが、どうも二度手間になってしまうようです。

  • 納付税額が無い場合は、税務署に計算書を提出することになりますが、こちらは納税の有無にかかわらず、必ず提出する必要があります

納付期限は支払いが発生した翌月の10日までと決められており、期限までに納めない場合は規定の遅延金が発生します。

年二回の特例納期を申請している事業者は7月10日までに1度、翌年1月10日までに2回目の納付を行う必要があり、納税額が0円でも必ず計算書を提出する必要があります。

所得税は納税額が無くても計算書の提出は必須

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