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HOME 〉Webハック 〉最大250万円!事業復活支援金のわかりやすい-2022年1月18日時点版

2021.12.16 Thu  2022.01.20

最大250万円!事業復活支援金のわかりやすい-2022年1月18日時点版

Webハック

最大250万円!事業復活支援金のわかりやすい情報

事業復活支援金を簡単に解説

2022年度1月18日に事業復活支援金の概要情報が更新されました。 基本的な制度概要は前出の内容のままとなっており、問合せ窓口や対象条件などが公開。
ただし、事業復活支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性があり、1月24日の週に申請要領等を公表し、1月31日の週より通常申請の受付開始する予定となっている。

事業復活支援金 (経済産業庁)

  • 月次支援金、一時支援金、持続化給付金の後継給付金に分類される事業者向けの支援金制度です
助成金や補助金と異なり、個人事業者も対象となり、対象業態や条件母数も比較的大きいため、対象となる事業者は給付を受けやすい支援金です。
  • 緊急時の支援金でもあるため、給付までの期間が早いのも特徴です

申請をし対象となるには条件がありますが、感染症下で収益が下がっている事業者は多いので、比較的に受給可能性が高めの給付金になります。

情報公開されているものの受付開始がされていないので、実際にスタートするまで随時記事を更新していきます。

事業復活支援金の概要

事業復活支援金については2021年11月ごろから一般に情報が開示され、順次情報が公開されている。

支援金の目的
  • 新型感染症の影響で売り上げが減少している事業継続支援
2022年3月までに事業の見通しを立てられるよう、2021年11月から2022年3月までの売上と、2018~2020年のいずれかの同月と比較して所定の基準売上以下の場合に、地域や業種問わず固定費負担の支援として、売上高減少額を基準に算定した金額が一括給付されます。
自粛要請や緊急事態宣言などが、日本全国の自治体や3次産業を中心に大きな日本経済への抑止力となり、多くの事業者負担が継続的に累積されることになりました。

飲食業や観光業などは、もともと消費税増税の影響が大きいところへさらに追い打ちをかけられることになります。

  • 法人は上限最大250万円を給付
  • 個人事業主は上限最大50万円を給付
もちろん、関連する事業や業態も連動して卸先や納品先が喪失しているので、全国の事業者のほとんどが直接間接的に影響を受けて売り上げが減少したり、中長期間を経て派生する売上減少の影響を予想しての国の支援金です。

中小企業庁からは概要が公表されていましたが、伝達されにくいPDFファイル形式での公開なので、こちらのページでもある程度紹介してみます。

事業復活支援金PDF資料 中小企業庁
個人事業を含め対象事業者が多いことがポイント

対象者と給付条件

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影 響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて50%以上又は30%以 上50%未満減少している必要があります。
需要の減少による影響
  • 国や地方自治体による、自社への休業・時短営業や イベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請 に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
  • 国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として 顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止 に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
  • 消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行 に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少
  • 海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制 に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少
  • コロナ関連の渡航制限等による 海外渡航客や訪日外国人旅行客の減少 に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少
  • 顧客・取引先※が①~⑤のいずれかの影響を受けたこと に伴う、自らの財・サービスへの発注の減少 ※ 顧客・取引先には他社を介在した間接的な顧客・取引先を含む
供給の制約による影響
  • コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限 に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難
  • 国や地方自治体による休業・時短営業や イベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請 に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約
  • 国や地方自治体による 就業に関するコロナ対策の要請 に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約
※新型コロナウイルス感染症の影響とは関係のない以下の場合等は、給付要件を満た しません
  • 実際に事業収入が減少したわけではないにも関わらず、通常事業収入を得られない時期 (事業活動に季節性があるケース(例:夏場の海水浴場)における繁忙期や農産物 の出荷時期以外など)を対象月とすることにより、算定上の売上が減少している場合
  • 売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合
  • 要請等に基づかない自主的な休業や営業時間の短縮、商材の変更、法人成り又は事 業承継の直後などで単に営業日数が少ないこと等により売上が減少している場合 等
上記に記載されたいずれかの新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことについて、その裏付けとなる書類(※)の追加提出を求める場合があります。 ※書類の具体例:自治体等の要請文、他者がコロナ禍を理由として休業・時短営業等を行ったことが分かる公表文、自らの事業との関連性を示す書類(店舗写真等) 等

引用:事業復活支援金の概要について(PDF形式:1,328KB)

  • 新型感染症の影響で2021年11月~2022年3月のいずれかの月間売上高が、対象基準年月(2018・2019・2020年の11月~3月)の同じ月の月間売上げと比較して50%以上または30%減少した事業者 (中堅・小中堅・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主)
法人企業だけでなく個人やフリーランスも対象

給付額と上限額

給付額は事業者区分や売上減少率により支給金額と上限が設定されています。 このあたりは持続化給付金と類似している点があります。

給付額
  • 5ヶ月分(11月~3月)の売上高減少額を基準に算定し各事業者区分の上限額まで
上限額と事業者区分

最大250万円は年間売上5億円以上の中堅企業

給付額算出式

2021年12月25日に中小企業庁から給付額の算出式が正式に公表されました。

  • 基準期間 2018年2019年2020年の各11月~3月から選択
  • 対象期間 2021年11月~2022年3月
給付算出式
基準期間のうちのいずれか1ヵ月の売上を選び、対象期間の同じ月を比較して、基準期間の選んだ月間売上より比較期間の同月の売上が30%以上、または50%以上減少している場合、各上限額を超えない範囲で、減少額の差分を5倍した金額が給付対象となる。
  • 給付額 = (基準期間 指定月間売上)-(対象期間 同月月間売上) × 5
例)2019年11月売上100万円:2021年11月売上40万円の場合
  • 個人事業主=給付金50万円
  • 年売上1億円以下の法人=給付金100万円
  • 年売上1~5億円の法人=給付金150万円
  • 年売上5億円以上の法人=給付金200万円
例)2019年12月売上100万円:2021年12月売上60万円の場合
  • 個人事業主=給付金30万円
  • 年売上1億円以下の法人=給付金60万円
  • 年売上1~5億円の法人=給付金90万円
  • 年売上5億円以上の法人=給付金150万円

上記の例の場合は、11月の比較の方が売上減少額の割合が大きいので(基準月比60%減)、基準期間と対象期間は11月の月間売上を比較することで、事業復活支援金の上限額の給付を受けることが可能になる。

基準期間は2018・2019・2020年の各11月から3月に決定

必要書類

  • 確定申告書
  • 対象月の売上台帳等
  • 履歴事項全部証明書(法人)、本人確認書類(個人)
  • 通帳(振込先が確認できるページ)
  • 宣誓・同意書
  • 基準月の売上台帳等
  • 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等※3
  • 基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)※3

は、一時・月次未受給かつ登録確認機関と継続支援関係なしの事業者のみ必要

  • ※1上記は主な書類であり、特例を用いる場合など、別途必要書類がある場合があります。また、審査時に給付要件を満たさないおそれがある場合には、他の書類(例えば、事業を行っていることが分かる書類や、新型コロナウイルス感染症影響の裏付けとなる書類など)の提出も求める可能性があります。
  • ※2一時支援金・月次支援金の既受給者は、受給時の入力データを活用することができます。
  • ※3事業において通帳等を全く用いていない場合など、合理的な理由により提出ができない場合に限り、理由書(様式を提示予定)を提出することで代替することができます。
提出確定申告書について
提出する確定申告書は選択する基準期間にかかわらず、2019年度、2020年度の確定申告書は必須。 基準期間を❶か❷を選んだ場合は、合計3枚の確定申告書が必要となる。 基準期間の❸を選択した法人(3~10月決算の法人)のみ、2019、2020年度の2枚の確定申告でOKとなる。
基準期間
  1. 2018.11-2019.3
  2. 2019.11-2020.3
  3. 2020.11-2021.3
持続化給付金と同様の書類が予定されている状況

申込方法と給付の流れ

申請方法
  • 登録確認機関による事前確認の後、事業復活支援金事務局が今後設置する申請用のWEBページから申請していただけるようになります。
    ※一時支援金又は月次支援金の既受給者は改めて事前確認を受ける必要はありません。
  1. 事業復活支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録 ※一時支援金又は月次支援金の既受給者は、作成済のアカウントを活用可能
  2. 申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付
  3. 申請ボタンを押下
(オンラインでの申請が困難な方向けに申請のサポートを行う会場の設置を予定しています。)

申請前に、事前審査が必要となる見込み。一時給付金を受給している場合は事前審査が不要の予定。 持続化給付金と同じシステムが利用できるだけで、事務処理の負担はかなり軽減されることが予想されます。

オンライン申請以外もサポート予定

事前確認について

事業復活支援金の申請をするには、事前確認が必要になります。 一時支援金や月次給付金を受給している事業者は、事前確認は不要のようです。

  • 不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。
  • 具体的には、登録確認機関が、TV会議/対面により、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認を行います(継続支援関係にある場合は、電話での確認も可)。

※登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。

事前確認の主な内容
  1. 「申請ID」、「電話番号」、「法人番号及び法人名(法人の場合)」、 「氏名及び生年月日(個人事業者等の場合)」の確認
  2. 「継続支援関係」の有無の確認
  3. 「実施方法」、「確認の種別(一部確認・全部確認)」、「事前確認の対価(報酬)」の確認
  4. 本人確認
  5. 「確定申告書の控え」、「帳簿書類」、「通帳」の有無※1の確認
    ※1 書類が存在しない場合、その理由について確認
  6. ⑥ 「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック※2
    ※2 基準月及び登録確認機関が任意に選んだ年月における取引の確認
  7. ⑦ コロナの影響による売上減少について聴取及び該当項目の確認
  8. ⑧ 宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認
  9. ⑨ 登録確認機関が事前確認通知番号※3を発行
    (発行後、申請者はマイページより申請可能に)
    ※3 事前確認通知番号は申請者が申請に用いることはありません

継続支援関係の場合、④~⑥は省略可能。⑦も登録確認機関が既に把握済であれば省略可能。

  • 事前確認後に申請者マイページで必要事項の入力等を行い事務局申請

引用:事業復活支援金の概要について(PDF形式:1,328KB)

事業復活支援金は事前確認をしていないと申請ができない

お問合せ先

事業復活支援金事務局 ホームページ

URL:https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

事業復活支援金事務局 相談窓口
申請者専用
  • TEL:0120-789-140
  • IP電話等からのお問い合わせ先:03-6834-7593(通話料がかかります)
登録確認機関専用
  • TEL:0120-886-140
  • IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)
  • いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応) (最新の受付時間は、事業復活支援金事務局ホームページをご確認ください。)
  • 携帯電話からでもフリーダイヤルにお電話していただくことができます。
  • お問い合わせの際は、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようにお願い申し上げます。
中小企業庁が窓口

事業復活支援金への考察

給付金や助成金は事業者にとっては事業継続や事業拡大のきっかけにもなり、非常に大切な支援制度です。 特に、今回のような消費税等で景況感が閉塞停滞的な状況下での新型感染症の流行による緊急事態宣言などによる経済流通の抑制は、連鎖的な事業破産を創出する可能性が極めて高くもあります。

また、これらの給付金は原則的にすべて事業に関わる事案に使用されますが、実質的には事業収益とは性質がことなるので注意が必要です。

給付金の有効的な投資計画は重要です

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